当機構では、コーディネートシステムにおいて公開できる受入地域協議会は、受入体制等に関して、以下の要件を全て満たところとする。
平成２３年６月（改正）
（財）都市農山漁村交流活性化機構
（財）都市農山漁村交流活性化機構
（１）受入地域協議会の設立と地域一体の受入体制があること
受入地域協議会は、子ども達の宿泊体験活動を受け入れる農林漁家をはじめ、市町村、農林漁業関係団体、ＮＰＯ法人等の構成により設立された組織であり、多くの機関や人材の参加によって「地域一体」による子ども達の受入が可能な体制であること
○ 確認事項：受入地域協議会の設立・組織構成等
（２）小学校１学年規模で農林漁家での生活体験を提供できる体制があること
受入地域協議会は、小学校１学年規模（30名程度）による農林漁家（農林漁家民宿等）でのふるさと生活体験を１泊以上で提供できること
○ 確認事項：地域内のローテーション（分宿）による対応可能な軒数があること
（３）小学校１学年規模を１週間程度で受けられる体制があること
受入地域協議会は、小学校１学年規模（30名程度）の子ども達を１週間程度（原則４泊５日）で受け入れられる体制があること
○ 確認事項：１週間程度（原則４泊５日以上）のモデルプランの作成状況等
（４）窓口の設置とeメール等での連絡調整が行えること
受入地域協議会は、小学校等との連絡調整を担う連絡窓口（事務局、地域コーディネーター等）を設置し、かつ、ｅメール等による小学校等からの問い合わせを適時確認し、その受け取った日から翌日までに返答・返信がおこなえること
○ 確認事項：小学校等の連絡窓口があり、ｅメール等の受付・返信が可能なこと
（５）通年で指導可能な体験指導者を有していること
受入地域協議会は、年間を通じて、各体験プログラムの実施と安全に配慮した指導に必要なインストラクター等の人数を確保していること
○ 確認事項：年間を通じて、必要数の体験指導者を確保していること
（６）児童の受入に当たり十分な安全衛生管理が行えること
受入地域協議会は、ふるさと生活体験活動を実施する上で、事故の予防、事故時の初期対応、緊急時の連絡体制など、受入当事者に対して十分な安全・衛生に関する指導と管理が講じられること
○ 確認事項１
：地域一体による安全衛生管理体制が構築されていること
（例）
- 地域一体の緊急連絡体制の整備がなされ、受入当事者に周知していること
- 受入当事者向けの安全衛生管理マニュアルを作成していること等
○ 確認事項２
：受入当事者に対して、安全衛生面の指導・管理が行われていること
（例）
- 受入地域協議会は、受入当事者を参集し、安全衛生に関する指導・管理する機会を設けていること
- 受入当事者は、安全・衛生管理マニュアルの内容を把握し、対処できること
- 受入当事者は、体験指導方法、応急処置、衛生管理等に関する研修を受けていること等
（７）ふるさと生活体験活動を想定した損害賠償保険に加入していること
受入地域協議会は、ふるさと生活体験活動に応じた各種損害賠償責任保険に加入することで、万が一の事故の際に係る損害賠償に対処できること
○ 確認事項１
：受入地域協議会または受入当事者が、必要な損害賠償責任保険に加入していること
○ 確認事項２
：受入地域協議会は、受入当事者における賠償責任保険の加入状況を把握していること
（８）都道府県協議会をはじめとする関係機関から承諾を得ていること
都道府県協議会をはじめとする関係機関から、当該システムで受入情報を公開することについて、承諾を得ていること
○ 確認事項：関係機関から、（１）～（６）の状況に鑑み、受入可能な地域として、情報公開を行うことについての承諾を得ること
※関係機関の範囲：都道府県協議会（都道府県担当課）、地方農政局