今後の都市と農山漁村の共生・対流の推進について、国の役割はどのようになるのか、去る１２月３０日、平成２２年度予算とともに、新成長戦略（基本方針）が閣議決定されました。
あけましておめでとうございます。
明治維新以来ともいわれる激動の時代を迎え、マネー取引から物づくり、コンクリートから人へと大きく舵が切られました。あらゆる分野で新たな戦略が求められる時代はこれまでなかったように思えます。 都市と農山漁村の共生・対流についても各地域の活動が着実に根を下ろし、花咲はじめようとしているところも少なくありません。
今後の都市と農山漁村の共生・対流の推進について、国の役割はどのようになるのか、去る１２月３０日、平成２２年度予算とともに、新成長戦略（基本方針）が閣議決定されました。
新成長戦略とは、環境や医療、観光などを中心に需要を生み出し、２０２０年までの１０年間で日本経済を再生させるための政府の基本方針です。 この新成長戦略では、次の６つの重点分野を柱として、１００兆円を超える需要創出するとしています。 ６つの分野とは、１．「環境・エネルギー」、２．「健康（医療・介護）、」３．「アジア」、４．「観光・地域活性化」、５．「科学・技術」、８．「雇用・人材」となっており、この基本方針の中で、共生・対流に関係しそうな分野として、４．「観光・地域活性化戦略」では、【観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札】として、次のように記されています。 我が国は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光のポテンシャルは極めて高い。例えば、南国の台湾の人々は雪を見に北海道を訪ね、欧州の人々は伝統文化からポップカルチャーまで日本の文化面に関心を持ち、朝の築地市場など生活文化への関心も高くなっている。 このように、日本を訪れる外国人の間では、国によって訪れる場所や楽しむ内容に大きな相違があるが、その多様性を受け入れるだけの観光資源を地方都市は有している。 また、日本全国には、エコツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光など観光資源が豊富にあり、外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。 公的支出による地域活性化を期待することが難しい現在、人口減少・急激な少子高齢化に悩む地方都市にとって、観光による国内外の交流人口の拡大や我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。
新戦略を推進する具体的なプランは今後出てくるでしょうが、既に交流人口の拡大を目指して、様々な取組みが各地で実施されつつあります。昨年から展開している「ようこそ！農村へ」キャンペーンにおいてもグリーン・ツーリズム商品コンテスト優秀賞受賞のツアーが3月に3本実施されます。既に定員を超え、キャンセル待ちになっている商品も出ています。
農山漁村では、農家のおかさん達が自家栽培の野菜等を使った料理がどこか懐かしく健康的だと大好評です。こうした地域の農産物直売所、農家レストラン、農家民宿といった農村の食を楽しむ要素を取り入れた体験ツアーが注目される年になるのではと大いに期待しています。